１月３０日、武田薬品工業はクリストフ・ウェバー最高経営責任者（ＣＥＯ）が２０２６年６月に退任し、米国のビジネスユニットプレジデントのジュリー・キム氏を後任に指名すると発表した。写真は同社のロゴと本社。２０１８年７月、都内で撮影（２０２５年　ロイター/ ...

＜ジョギング中に不法移民に殺害された看護学生の恨みを晴らすには悪名高いグアンタナモ強制収容所がぴったりだと悦に入るトランプに震え上がる移民たち＞ ...

[３０日 ロイター] - フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が３０日に発表した２０２４年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前期比で０．１％のマイナス成長となった。パリ五輪の経済への押し上げ効果が薄れた。

日銀は２４日、政策金利を０．５％に引き上げることを決めた。氷見野副総裁は「利上げ後も実質金利は大幅なマイナスが続き、緩和的な金融環境は維持される」とし、引き続き経済活動をしっかりサポートしていくと述べた。

中居正広・フジテレビ問題に関して週刊文春は28日、記事内容に誤りがあったとして「訂正」を出した。重要ポイントの一つであった「フジ社員の関与」の度合いが大きく後退し、SNSやワイドショーでは文春への非難が相次いだ。

[フランクフルト ３０日 ロイター] - ドイツ銀行が３０日発表した２０２４年第４・四半期決算と通期決算はともに予想以上の減益となった。

東京株式市場で日経平均は、前営業日比９９円１９銭高の３万９５１３円９７銭と、小幅に続伸して取引を終えた。朝方は米国株安を受けてマイナス圏でスタートしたが、決算を受けた物色が相場を支え、２００円近く値上がりする場面もあった。ただ、企業の決算発表が本格化 ...

移民問題と大量強制送還は、トランプ大統領が2024年の大統領選挙で勝利を収める上での主要な争点の一つだった。現政権下では、ICEの権限が拡大され、礼拝所、学校、病院などでの強制捜査を可能としている。

ドイツ財務省は１月３０日発表の月次報告書で、景気低迷にもかかわらず２０２４年の連邦・州政府の税収が前年比３．８％増加したことを明らかにした。写真はフランクフルト。２０２３年１１月撮影（２０２５年　ロイター/Kai Pfaffenbach） ...

［東京　３０日　ロイター］ - キヤノンは３０日、２０２５年１２月期（米国会計基準）の連結営業利益を前年比８５．５％増の５１９０億円になるとの見通しを発表した。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１２人のコンセンサス予想の平均値４９０７億円を上回った。

金融市場は２９日時点で年内に３回近い２５ｂｐ利下げがあると予想。中銀はさらに早いペースの利下げを望んでいる可能性があり、一部の金融政策委員は国内経済の低迷やユーロ圏経済の見通し悪化を巡るリスクを強調するとみられている。

［３０日　ロイター］ - オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）が３０日発表した１月のニュージーランド（ＮＺ）企業信頼感は低下した。